相続税対策のためのアパート経営

相続税対策としてアパート経営（賃貸併用住宅）は推奨されています。大きな相続税の納付が見えていればアパート経営がいい！なんていう不動産会社は多いです。私もオススメします。が、落とし穴がいくつもあるのでご紹介します。まずは相続課税金額を算出し相続税計算をする必要があります。そこで相続税計算しミューレションを活用しましょう。

相続節税対策によるアパート経営のメリット

・相続財産を圧縮できる

・土地の評価額が借地権割合70%の場合、更地に対して21%に抑えることができる

・建物の評価額は、新築価格の35%〜40%に抑えられる

・入居者からの定期的な家賃収入が見込める

・建築費用をローンで組めば、ローン残高を課税対象となる資産額から差し引かれる

相続節税対策によるアパート経営のデメリット

・大きな借金を背負ってアパート経営したものの全く収支が合わない

このデメリットの中に落とし穴がたくさんあります。

アパート経営は確かに相続税を実質ゼロにできる場合もありますが、初期投資と継続支出、収入のバランスが自身で把握されているかどうかという部分です。結局、自己責任ですがアパート経営を進める不動産会社の営業マンは毎月の売り上げを達成するためにありえもしない賃貸経営シミュレーションを出して、10年、20年経過したらその収支シミュレーションから大きくかけ離れた結果になってしまったということです。